「プレミアム商品券」実現は？消費税減税法案で外食産業への支援策が浮上 政府・与党から“戸惑い”の声 あすから衆議院で審議入り

あすから衆議院で審議入りする消費税の減税法案。財源などが与野党の論戦の焦点になる見通しですが、ここにきて浮上した外食産業の支援策に注目が集まっています。

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きょうの参議院予算委員会。高市総理が“自身の悲願”としている消費税の減税について、改めて意義を強調しました。

高市総理
「食料品を中心とする近年の物価上昇というのは、低価格品への切替えなど、節約余地の小さい低所得者家庭にとって、より大きな負担となっているので、やはりこの支援は重要だと考えております」

焦点となる財源についても。

共産党　山添拓 参院議員
「（財源の）見通し本当に立っていますか。説明できますか」

高市総理
「説明するといっても、予算編成プロセスでお示しするのが正道ですよ。でも例えば、例えばということを申し上げますね。令和9年度末の残高7兆円の基金があります。不要な長期の滞留資金というのは国庫返納させます」

高市総理は租税特別措置の見直しや、税収の上振れ分などで対応できるとの認識を示しました。

今後、財源のほか、▼所得に応じた支援金の制度設計や▼外食産業などへの支援策などが議論の焦点になりますが、その支援策をめぐり、総理のこの発言に注目が集まっています。

国民民主党　浜口誠 政調会長
「予算編成の中でGo To Eatだとか、プレミアム商品券をやる可能性もあるというふうに考えてよろしいですか」

高市総理
「そういうことでございます。プレミアム商品券やGo To Eatも含めということを答弁させていただいたと思います」

消費税減税で外食産業への支援策として、コロナ禍での需要喚起策で実施された「プレミアム商品券」や、「Go To Eat」も検討の選択肢に入っていることを明らかにしました。

この案に政府・与党から“戸惑い”の声が上がっています。

政府関係者
「支援はテイクアウトと競合するような店へのピンポイントなものになるだろう。一律での支援はいまのところ考えていない」

政府内でも一律の支援に慎重な声が上がるのには、ワケがあります。コロナ禍で実施されたGo To Eatなどの支援策は、人気店に恩恵が偏ったとの見方があるほか、実施するには巨額の追加予算が見込まれるからです。

懸念や疑問点は解決していくのでしょうか。あすから本格的な論戦がはじまります。