深刻な教員不足で注目「ペーパーティーチャー」小学校の採用倍率12.5倍→2倍に…水道料金案内の裏で募集！？自治体の驚きの確保策【Nスタ解説】
教員免許を持っているものの教員の仕事に就いていない。いわゆる「ペーパーティーチャー」。
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教員不足が深刻化する今、「ペーパーティーチャー」の掘り起こしに全国の自治体が力を入れています。
教員不足で「ペーパーティーチャー」に注目
高柳光希キャスター:
全国で教員不足が問題視される中、“眠れる人材”として「ペーパーティーチャー」の存在が注目されています。
「ペーパーティーチャー」とは、
▼過去に教員経験はあるものの離職済みの人や、
▼教員免許はあるが教員の勤務経験はない人のことを指します。
ペーパーティーチャーが必要とされる背景には、公立学校の採用試験の倍率があります。
文科省の調査によると、教員採用試験の倍率は全国平均（公立）で、2000年度の中学校17.9倍、小学校12.5倍から、2025年には中学校3.6倍、小学校2倍という水準にまで下がっています。
地域ごとに見ると以下のようになっています。
・富山 0.7倍（特別支援学校）
・秋田 1.1倍（小学校）
・新潟 1.2倍（特別支援学校）
・宮崎 1.2倍（小学校）
「子育て中でも働ける形態があるなら…」と主婦が参加 山梨県の“研修会”
高柳キャスター:
各自治体で、ペーパーティーチャーの活用について、さまざまな対策が取られています。
TBS報道局 社会部 山田優奈 記者:
山梨県では「ペーパーティーチャー研修会」を行っています。
今年度は3回開催予定で、教育現場にチャレンジしたいというペーパーティーチャーが参加するものです。
教員の働き方や待遇などの説明に加え、悩みを個別に相談でき、その場で講師登録もできるということです。
会社員や主婦などいろいろな人が参加していて、教員経験のない30代主婦は「子育て中でも働ける形態があるならと参加した」と話していて、その後、講師登録をしていました。
講師登録をすることで、今後欠員が出た際に「どうですか?」と自治体から連絡があり、講師になる可能性があるということです。
「水道料金」案内の裏に広告 各自治体で人材の掘り起こし
高柳キャスター:
大阪市では、水道料金の案内の裏側に「ペーパーティーチャー学校見学会」という案内が掲載されていて、人材の掘り起こしにつながっているということです。
どのくらいペーパーティーチャーがいるかは定かではありませんが、大阪市の水道料金の契約世帯は約120万人で、実際に講師登録をした人もいるということです。
ただ、児童が過ごす大切な時間ですから、経験がなかったり教員としてブランクがある人を起用するのは問題ないのかといった声もあがっているようです。
どのようなことが不安視されているのでしょうか?
バックグラウンドが強みに 子どもへの“新たな視点提供”メリットも
TBS報道局 社会部 山田記者:
教育アドバイザーの清水章弘さんは、ペーパーティーチャーの起用にあたっては「現場側は即戦力と思わないことが大切」だとしています。
即戦力として扱うと1年目から担任を持つなど、自分の時間が取りづらくなり孤立化してしまう可能性もあります。まずは先輩教員に常に相談できる環境を作ることが大事だということです。
とはいえ、ペーパーティーチャーの起用にはメリットもあります。
▼多様なバックグラウンドを持つため、新たな視点を提供することで子どもの居場所作りに繋がる。
▼「学校での学び」が実社会でどのように活かされているのかを、実体験として伝えることができる、という点はメリットだといいます。
子どもから「なぜ学ぶのか」と言われることも多いと思いますが、「こういうときに役に立つ」と話すことができますよね。
井上貴博キャスター:
ライフプランを考えても、介護や子育てといった家庭の問題がありますから、ずっと同じ仕事をすることの方が不自然な気もします。
教師だけでなく介護職なども人材不足ですから、ライフプランに合わせてフレキシブルに働けるよう、どんどんバックアップしてほしいと思います。
「短期的な穴埋め」との指摘も 根本的な“教員不足”解消のカギは?
元陸上五輪代表 寺田明日香さん:
1人の親としてはポジティブに捉えています。
子どもたちにも多様な価値観が求められてきている中ですから、社会人経験やいろいろな世界を見てきた人が教育現場に関わるというのは、幅広い知識や価値観を子どもたちに与えてくれるのではないかと思います。
経験がある人に相談ができるというのは、すごく説得力もありますよね。
TBS報道局 社会部 山田記者:
教員免許を持っていても、様々な理由から教育現場に携わることを諦めた人がいると思いますので、新たに挑戦する良いきっかけになるのではないかと思います。
高柳キャスター:
このペーパーティーチャーが、人員不足の解消につながるのでしょうか。
TBS報道局 社会部 山田記者:
教育アドバイザーの清水さんによると、「短期的な穴埋めにはなるが、根本的な人員不足の解決にはなりにくい」ということです。
やはり根本的な解決には、離職率を下げることが大事だといいます。
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＜プロフィール＞
山田優奈
TBS報道局社会部 文科省担当
大学時代は塾講師を4年経験
寺田明日香さん
陸上100mハードル 元日本記録保持者
元五輪代表“ママアスリート”の先駆者
