日銀 基調的な物価上昇率“2％目標に事実上到達” 2013年の導入以来初　政策金利は1.25％据え置き

日本銀行は先ほどまで開いていた金融政策決定会合で、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が目標水準の2％に事実上到達したとの認識を示しました。

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日本銀行は先ほど、金融政策決定会合の結果を公表し、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」について、「2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となっている」との認識を示しました。

経済・物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」に盛り込んだもので、2％への到達は2013年の物価安定目標の導入以来、初めてのことです。

金融政策については、先月の会合で3か月ぶりに利上げを決めたばかりで、今回はその影響を見極めるため1.25％の政策金利の据え置きを賛成多数で決めました。

高田委員は、基調物価が「物価安定の目標」に達し利上げの「ペースを速める新たな局面に入った」として1.5％への利上げを提案しましたが、反対多数で否決されました。

あわせて、日銀はETF＝上場投資信託の売却ペースの加速も決定しました。

簿価でこれまでの年間3300億円程度から8600億円程度にするもので、これにより売却完了までにかかる年数はおよそ112年から43年に短縮します。

日銀は、今後は物価の上ぶれを防ぎ、2％程度で安定させるために利上げを続ける方針で、植田総裁が午後の会見で今後の利上げペースについてどのように発信するかが注目されます。