【エヌビディアCEO辞任】米中AI覇権争いに影響は？ “スパイ”手口を元公安が分析「訓練受けていない人を後から…」【news23】
アメリカの半導体大手「エヌビディア」はジェンスン・フアンCEOが12日付で辞任したと発表しました。フアン氏をめぐっては、中国の工作員とされる女性と不倫関係を持ち、製品情報を漏えいした疑惑が浮上していました。AIブームをけん引してきた“カリスマ経営者”の失脚は、アメリカと中国の競争にどんな影響を及ぼすのでしょうか？
【写真を見る】「訓練を受けたスパイではない可能性」元公安が分析する“スパイ”の手口
半導体大手エヌビディア “ハニトラ”疑惑でCEOが辞任
アメリカのエヌビディア本社では12日の深夜0時を回っても、明かりが消えることはありませんでした。議論が続いていたのは、CEOのジェンスン・フアン氏の処遇をめぐる問題です。
エヌビディア ジェンスン・フアンCEO（2024年）
「いま、私たちは新たな時代の始まりにいます。AI革命です。テクノロジーが大きく変わる新たな産業です」
フアン氏は33年前、1993年にエヌビディアを創業。AI向け半導体で圧倒的なシェアを獲得し、時価総額で一時約5兆8000億ドル＝900兆円を超える世界的企業を育て上げたカリスマです。
7月に日本を訪れた際には、東京・神田の居酒屋で乾杯。半導体企業の経営者などが集合し、懇親会を開いていました。
AIブーム、そして世界経済をけん引するリーダーの一人として、トランプ大統領からも厚い信頼を得ています。
トランプ大統領（2025年5月）
「彼は私が出会った中で最も優秀な人物の1人であり、短い間で大変な偉業を成し遂げた。ジェンスン、ここに来て一言話してもらえるか？彼は切れ者だ」
エヌビディア ジェンスン・フアンCEO
「本当に驚くべきことはこのコンピュータが全く新しい産業の原動力であること。そして、この新しい産業とは人工知能（AI）です」
そのフアン氏に浮上したのが、中国の工作員とされる女性との不倫関係を通じて、製品情報を漏えいした疑惑でした。
不倫相手に「中国スパイ」疑惑…中国側は関与を否定
その相手はアリス・フアン氏。中国でテレビ記者の経験を持ち、エヌビディアの取引企業の元幹部と報じられています。この疑惑が、いま国家を揺さぶる一大事に発展しているのです。
これまで、アメリカは中国とのAI開発競争の中で、最先端の半導体の中国への輸出を禁止していました。
ところが、ニューヨーク・タイムズによれば、エヌビディアはアリス・フアン氏が幹部を務めていた、シンガポールのメガスピード社に数十億ドル規模の最先端半導体を販売。
そして、メガスピード社は東南アジアにデータセンターを建設。それを中国の巨大IT企業アリババに使用させているというのです。
なお、フアン氏はエヌビディアの副社長の女性とも不倫関係にあったと報じられています。
ただ、CNNテレビは、フアン氏の「後継者となるべき明確な『ナンバー2』は存在しない」と伝えています。
一方で、中国外務省は一貫して政府の関与を否定しています。
中国外務省 毛寧報道官
「アメリカ側は、いわゆるスパイの物語を捏造し、科学技術の封鎖をするための口実を探す行為をやめるべきである」
また、アリス・フアン氏が幹部を務めていたメガスピード社は12日夜、「アメリカの政府機関による調査に全面的に協力する」との声明を発表しました。
「素人が活動するタイプのスパイ活動」元公安が分析する手口
世界各国の機関が様々な地域で行っているという「スパイ活動」。長年、警視庁公安部でスパイ・テロ対策に携わってきた勝丸氏は、今回の疑惑について「訓練を受けたスパイではない可能性」を指摘します。
元警視庁公安部外事警察 勝丸円覚氏
「自国民、いわゆる訓練を受けてない人を後から。今いいポジションにいるから、 あるいは良い人間関係を持っているからといって、後からリクルートされるパターン。（現段階では）疑惑でしかないが『素人が活動するタイプのスパイ活動』では」
こうしたケースは、中国では珍しくないと勝丸氏は話します。
元警視庁公安部外事警察 勝丸円覚氏
「中国では2017年に『国家情報法』という法律が制定された。『国の為にやりなさい』と言われた時に断った場合、違法になる。本来気が進まないと思ったとしても、ほとんど従わざるを得ないという状況も考えられる」
エヌビディアの一連の疑惑。実は、アメリカ政府が早くから問題を把握していたことも見えてきました。
なぜ放置？トランプ大統領の思惑と「株価下落」への懸念
ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ氏は2025年の秋以降、少なくとも2回、この問題について報告を受けたものの、それを退け、5月の中国訪問にもフアン氏を同行させたといいます。
――2025年“スパイ活動”の報告を受けた時点で対処すべきだったか
トランプ大統領（8日）
「そうは思わない。彼は誠実な男で、彼なりの事情があるはず。まずはその言い分を聞かなければならない」
トランプ氏はなぜ問題を放置したのか。アメリカ政治に詳しい小谷哲男教授は…
明海大学 小谷哲男 教授
「これを大きな問題にすると、半導体関連株が下がる懸念があった。今のアメリカ経済は、AI産業に大きく依存している。AI産業がさらに混乱すると、アメリカ経済全体に大きなダメージになる」
いまエヌビディアの問題が表ざたになったことは、トランプ大統領が想定していた中国との“ディール”にも影響を及ぼすと、小谷教授は見ています。
明海大学 小谷哲男 教授
「半導体含めた先端技術の対中輸出規制の緩和をカードとして、今後中国とも向き合いたいと考えていたが、今回のエヌビディアの一連の疑惑でカードを切りにくくなった。米中の今後の取引がどうなるか、読みにくくなったというのが現状」
議会での責任追及は必至か…フアン氏辞任で強まる対中貿易規制の声
ワシントン支局 大橋純記者：
アメリカの半導体大手エヌビディアは12日、創業者のジェンスン・フアンCEOが辞任したと発表しました。
これはアメリカメディアでも大きく一斉に速報されており、まさに「衝撃的な辞任だ」と評価されています。
フアン氏は社長と取締役も退任し、後任が決まるまでは最高財務責任者のコレット・クレス氏が暫定的にCEOを務めるということです。
今回の発表では、これまでのところ辞任の理由は明らかにされていません。
フアン氏は1993年にエヌビディアを創業し、AI向け半導体で世界をリードする企業に成長させてきました。そして、トランプ大統領とも非常に近い関係で知られています。
トランプ大統領はこれまでのところ、「FBIが捜査している」ということは明らかにしましたが、フアン氏を擁護する姿勢を示しています。これまでのところ（日本時間12日午後11時過ぎ）、辞任が発表されてからまだトランプ大統領はコメントを発表していません。
ただ、AIの中心人物であるフアン氏が辞任したというのは非常に大きな影響が予想されており、特に議会ではフアン氏の責任を追及する声が上がると考えられ、トランプ政権がこの問題についてどう対応してきたのかを問われることになるとは思います。
さらに中国との交渉もあり、今後中国への貿易の規制を求める声がアメリカでは強まるものと見られます。
藤森祥平キャスター：
フアン氏の動向が注目されていましたが、アメリカの報道では、辞任は既定路線だったのでしょうか。
ワシントン支局 大橋純記者：
想定よりも時間はかかりましたが、取締役会が開かれた段階で、おそらくどこかのタイミングで辞任するのではないかと見られていました。
AIバブルにも逆風？米中“取引”と日本経済への影響は
藤森キャスター：
今後のアメリカと中国の貿易関係についても、大きな影響が出るのではないかと指摘されています。
これまで米中の間では、半導体をめぐって両国の思惑が交錯してきました。そもそもアメリカは、最先端半導体の対中輸出を規制していましたが、中国側には「もっと半導体を売ってほしい」という強い要望があります。
トランプ大統領には、この「半導体の輸出規制緩和」を交渉カードとして切ることで、中国からレアアースを調達しようという思惑がありました。
しかし、今回の疑惑が浮上したことで、もし中国に対する規制を緩めてしまえば、アメリカの世論や議会からの激しい批判は避けられません。結果として「半導体の輸出規制緩和」カードは切れなくなり、中国からのレアアース調達も遠のいてしまうという構図が指摘されています。
小川彩佳キャスター：
11月中旬にも行われる見通しの米中会談への影響は避けられそうにありません。
地域エコノミスト 藻谷浩介氏：
交渉カードが切れなくなることでレアアースの輸入が難しくなれば、当然ながら半導体の生産に響きますし、それに伴ってAI関連の投資も下火になっていく可能性が大きいです。
小川キャスター：
日本への影響についてはどのように見ていますか。
地域エコノミスト 藻谷浩介氏：
AIを中心に過熱していた株式市場、特にアメリカの市場がクールダウンしてくれば、株式に投資している人にとっては痛手になります。
ただ他方で、これまでアメリカへ資金が流れ続けたことで極端な円安が進んでいました。ですから、多少株価が下がったとしても、アメリカへの投資熱が落ち着いて国内に資金が回帰し、円高方向へ戻ることは、投資ではなく「実業」で生きている日本人にとっては実はプラスに働くのだと私は思います。
どの程度の規模感で影響が出るかはまだ見通せませんが、もともとAI関連はバブルだと言われていた面もありますから、関係者は非常に戦々恐々としていると思います。
「能力と私生活は切り離して考えるべきではない」トップの資質は
小川キャスター：
一企業のトップ、もはや単なる一企業とは呼べないほどの存在感かもしれませんが、その個人の振る舞いが世界経済全体に大きな影響を及ぼすという構図について、どのようにご覧になりますか。
地域エコノミスト 藻谷浩介氏：
フアン氏は、創業社長として会社を率いてきた人物です。
ただ一般論として、世間ではよく「仕事の能力さえあれば私生活は不問だ」と言われますが、私はそれを聞くたびに「能力と私生活は切り離して考えるべきではない」と感じてきました。
なぜなら、最も身近なパートナーを裏切ることができる人間が、果たして仕事や顧客に対して忠実であり続けられるでしょうか。
私自身、お金、異性関係、そして私生活におけるさまざまなハラスメント、この3つにルーズな人に対しては強く警戒し、付き合わないように心がけています。まさにそうした部分にこそ、経営者としての本質が表れると私は考えています。
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＜プロフィール＞
藻谷浩介さん
地域エコノミスト 共著「東京脱出論」
（株）日本総研主席研究員
