10月の緊急地震速報の“誤報” プログラム不具合への対応を完了 原因は「プログラム設計と確認のミス」 気象庁
先月(10月)、北海道から東海地方にかけて緊急地震速報が誤って発表された問題で、気象庁はきょう(17日)原因となったプログラムの不具合への対応を完了したと発表しました。
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気象庁は先月16日、「千島列島でマグニチュード9.9の地震が発生した」として緊急地震速報を発表し、北海道から東海地方の広い範囲に強い揺れへの警戒を呼びかけました。
しかし、実際に発生したのはカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震で、日本では北海道・函館市で最大震度1を観測しましたが、震度2以上を観測した場所はありませんでした。
この原因について、気象庁は2点を挙げています。
1点目としては、本来は計算に使わない震源から遠い観測点のデータをマグニチュードを推定する計算に使ったこと。
そして2点目として、マグニチュードの計算と震度の予測では、本来、同じ震源の位置を使う必要があるにもかかわらず、この時には異なる震源の位置を使っていたことを挙げています。
1点目の対応として、気象庁は発表当日に「震源から700キロを超える観測点のデータは計算に使わない」とする対策を行っていました。
さらに、きょう午前10時ごろ、マグニチュードの計算と震度の予測に使った震源位置が一致していることを確認してから緊急地震速報を発表するようにプログラムを直し、2点目の不具合も解消したということです。
これで、一連の対応は完了だとしています。
この2点のプログラム不具合が生じた原因については、「プログラム設計自体にミスがあり、その確認についても不十分だった」としています。
気象庁は今後、プログラムを管理する方法などの改善を進めるとしています。