消費者庁はきのう、「メルセデス・ベンツ」の日本法人に対し、景品表示法による課徴金としては過去最高額となる12億3000万円あまりを納付するよう命じました。
【動画】「メルセデス・ベンツ」の日本法人に消費者庁が課徴金12億3000万円余り納付命じる 景品表示法の「優良誤認」に当たると認定
「メルセデス・ベンツ日本」はカタログに「自動再発進機能」が「標準装備」されているなどと表記していましたが、実際にはオプションとして追加費用を払う必要があったということです。
消費者庁は、これらの表示が景品表示法に違反しているとして2021年に措置命令を出し、再発防止などを求めていましたが、きのう、課徴金としては過去最高額の12億3000万円あまりを納付するよう命じました。
「メルセデス・ベンツ日本」は、「法令遵守の徹底ならびに適切な管理体制により、再発防止に努める」としています。