東京都で新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた21の事業者が、補助金を不正請求していたとして、都は、すでに支払われたおよそ102億円の返還を求めていることを明らかにしました。
東京都は2021年12月から去年5月まで、無症状の都民を対象に無料のPCR検査を実施していて、事業者には検査数に応じた補助金を交付していました。
しかし、都内の588の事業者のうち21の事業者で、検査数の水増しなどの不正が確認されたとして、東京都は、補助金の交付決定を取り消したことを明らかにしました。
このうち18の事業者に対してはすでに合わせておよそ102億円の補助金が支払われていて、都は返還命令を出しています。
現在の返還状況は明らかになっていませんが、都は、「警視庁に情報提供を行い、適切に連携を図っていく」と話しています。
