旅行業界をめぐって不正が相次いだことを受け、日本旅行業協会はコンプライアンス研修の強化などを盛り込んだ再発防止策を発表しました。
旅行業界をめぐっては、コロナ禍におけるGoToトラベル事業の給付金の不正受給や、国や自治体から委託されたコロナのワクチン接種業務での過大請求など不正が相次いだことを受け、日本旅行業協会は外部の有識者委員会を設置し対策を検討してきました。
きょう発表された報告書では、不正が相次いだ背景について、本来の旅行業とは異なる受託業務の認識や知識不足、業務の管理体制に不備があったなどと指摘。
日本旅行業協会は、こうした提言を踏まえ再発防止策を観光庁に提出しました。
高橋広行会長
「とにかく会長である私自身が先頭に立って、対応策を着実に実行することで、旅行業界から不正事案を根絶すべく取り組んでまいる所存でおります」
日本旅行業協会は、本来の旅行業とは異なる受託業務に特化したコンプライアンス研修を新たに始めるほか、相談窓口を設置するなど、不正を防止するための管理体制の整備などを進める考えです。
