専門知識を持つ外国人を受け入れる「特定技能制度」について、来月から5年間で受け入れを見込む人数を82万人とすることを閣議決定しました。現在の試算の2倍以上となります。
これは5年後の人手不足の状況や需要などをもとに算出した試算で、「介護」や「工業製品製造業」などの分野で大きく増加が見込まれます。
さらに政府は、深刻な人手不足に対応するため新たに「特定技能」の受け入れ対象分野に▼バスやタクシーなどの運転手を含む「自動車運送業」や、▼鉄道の運転士、駅係員などを含む「鉄道」、▼「林業」▼「木材産業」の4つの分野を追加するほか、既存の分野にも「縫製」や造船分野の「とび」などの新たな業務を追加します。
また受け入れを見込む外国人の数が増加することを踏まえ、受け入れ企業に対して外国人が地域社会で生活できるようにする責務を求めることを特定技能制度の基本方針に加えました。