JNNの最新の世論調査で、拉致問題の解決にかかわらず日朝首脳会談を行った方が良いという意見が最も多い割合を示したことについて、林官房長官は「日朝間の諸懸案の解決は繰り返し説明してきている通り」と述べるにとどめました。
この土日に行ったJNNの世論調査では、拉致問題などの解決に向け、岸田総理が北朝鮮の金正恩総書記と首脳会談を行うべきかについて、最も多かった回答は「拉致問題の解決にかかわらず会談を行った方が良い」で37％、次に多かったのが「拉致問題の解決が見通せるなら会談を行った方が良い」の29％でした。
林芳正 官房長官
「日朝間の諸懸案の解決に向けた政府の方針については、これまで繰り返し説明してきている通り」
林官房長官は午前の会見で世論調査の結果に対する受け止めを問われ、このように述べました。
この言い回しは、北朝鮮の金正恩総書記の妹・金与正氏が先月26日に日本政府との交渉を拒否する談話を発表した翌日から使われるようになりました。
これまでは、拉致問題を「解決済み」とする北朝鮮の主張は「全く受け入れられない」と表現してきたことから、北朝鮮への刺激を避ける狙いがあるものとみられます。
