日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収について、アメリカ司法省が独占禁止法に基づく詳細な審査を始めたと現地メディアが報じました。
アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」が10日に報じたもので、司法省は日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づいて日本製鉄によるUSスチール買収の本格的な審査を最近始めたとしています。
両社が一つになった場合、アメリカ国内にある日本製鉄と別の鉄鋼メーカーの共同工場がどのように競合するかなどを調査しているということです。
買収をめぐっては外国企業などによる買収を評価する対米外国投資委員会も審査を始めていて、買収の最大のハードルとしています。
大統領選挙を前に今回の大型買収は政治問題にもなっていますが、10日の日米首脳会談後の会見で、バイデン大統領は買収に反対する労働組合に歩調を合わせる考えを表明する一方で、日本への配慮も示していて、決着は見通せない状況です。
