中国外務省は、台湾への武器売却に関わったとしてアメリカの軍需企業2社に制裁を科すと発表しました。
制裁対象となったのは、ドローンや戦車などを製造しているアメリカの軍需企業2社です。
中国外務省は11日、2社が台湾への武器売却に関わったとして「反外国制裁法」に基づき、中国国内の資産を凍結するとともに、幹部らの入国を認めないとしています。台湾への武器売却については、「中国の内政に対する重大な干渉で、中国の主権と領土の一体性を著しく損なった」と非難しています。
10日に行われた日米首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性などに言及があり、中国としては制裁によってアメリカ側をけん制する狙いもあるとみられます。
