派閥の裏金事件を受け、自民・公明の両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を始めました。
岸田総理と公明党の山口代表はきのう、今の国会で政治資金規正法の改正を実現できるよう取り組む方針で一致していて、きょう両党の実務者による協議が始まりました。
岸田総理はこれまで、▼議員本人も含めた罰則の強化や、▼外部監査の強化、▼デジタル化を通じた透明性の向上の3つを論点にあげ、議論するよう自民党側に指示しています。
既に公明党が国会議員も責任を負ういわゆる「連座制」の導入を柱とした案をまとめる一方、自民党は案をまとめずに協議に臨んでいます。
自民党 鈴木馨祐 作業チーム座長
「この国会中に必ず改正を成し遂げるということに向けて具体的な作業を今後進めていく」
きょうの協議では、両党の実務者が考えを共有した上で、今の国会中に法改正を行う方針を確認しました。
今後、与党案をとりまとめ、野党との協議に臨むことにしています。
