犯罪被害者の遺族に国が支給する給付金制度を見直す方針を警察庁が明らかにしたことを受け、犯罪の被害者や遺族でつくる団体が25日、会見を開き、国に対し被害者への経済的な支援を強化するよう訴えました。
犯罪被害者をめぐっては、加害者から賠償金の支払いを十分に受けられないケースが多く、警察庁は、犯罪被害者の遺族に対して国が支給する給付金の最低額を現在の320万円から大幅に引き上げる方針を明らかにしています。
これを受け、「新全国犯罪被害者の会」、通称「新あすの会」が会見を開き、増額されたことは評価した上で、これまでに被害にあった人が給付の対象にならないことなど、「課題は残っている」と訴えました。
会として要望していた、国が賠償金を立替え、加害者から回収する制度の創設が実現されなかったことについては「残念な結果だ」としました。
また、被害者に対する経済的な支援を強化するため、犯罪被害者の支援を統括する機能をもつ「被害者庁」の設置を国に要望していく考えを示しました。
