LINEの利用者情報の流出問題で、総務省がLINEヤフーに韓国のIT企業「ネイバー」との資本関係の見直しの検討を求めていることをめぐり、ネイバーのトップは「これに従うかどうかではなく、中長期的な事業戦略に基づいて決める」との考えを明らかにしました。
LINEをめぐっては去年11月、第三者による不正アクセスでLINE利用者や取引先の個人情報など、最大およそ51万9000件が流出。総務省は先月までにLINEヤフーに対し、韓国のIT企業「ネイバー」が親会社に50%を出資する資本関係についての見直しなどを求める行政指導を2度行いました。
こうしたなかネイバーの崔秀姸CEOは3日、「資本支配力を減らすことを求める行政指導自体が非常に異例だ」と指摘したうえで「これに従うかどうかではなく、私たちが中長期的な事業戦略に基づいて決める問題だ」と語りました。
崔CEOは、韓国政府と協議しながら対応を検討していると説明しています。
この問題をめぐっては韓国外務省が「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」と警戒を示し、必要があれば日本側と協議する方針も明らかにしています。
