消費者庁はきょう、フードロスを減らすための食品寄付に関するガイドラインなどを策定するため、「食品寄付等に関する官民協議会」の初会合を開きました。
フードロスをめぐり、政府は年間の排出量を2030年度までに489万トンに抑えることを目標としていて、去年12月に削減目標を実現させるための施策を取りまとめました。
施策では、削減目標の実現のために食品寄付を重要な取り組みの一つとしていて、安全性の担保に関するガイドラインなどを策定するため、消費者庁は「食品寄付等に関する官民協議会」を設立しました。
きょう開かれた協議会の初会合には、自見英子消費者担当大臣やフードバンク関係者、食品業界の代表などが出席。
自見消費者担当大臣は冒頭、「日本の食品寄付に関する取り組みはスタート地点に立ったばかり」としたうえで、「食品寄付の社会的信頼を高めたい」などと述べました。
会合では、・寄付された食品の安全性の担保や、・策定されたガイドラインを守るための設備費用の負担などについて意見が交わされました。
協議会は、議論の内容を踏まえ、今年度中にガイドラインを取りまとめるとしています。
