先月行われた日本銀行の金融政策決定会合で政策委員から、追加の利上げに向けた意見が相次いでいたことがわかりました。
日銀が公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」によりますと、政策委員から「政策金利の引き上げについて、タイミングや幅に関する議論を深めることが必要だ」や、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など追加の利上げに関する発言が相次ぎました。
そのうえで、急速に進む円安の影響について「円安と原油高は、コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めており、物価の上振れ方向のリスクにも注意が必要である」や、「円安は、基調的な物価上昇率の上振れにつながり得る」など懸念を指摘する発言も出ました。
一方、大規模な金融緩和策のもと行われてきた国債の買い入れについては、「減額の方向性を示していくことも重要だ」や、「減額することは選択肢である」など減額に向けた議論があったことも示されました。
日銀は4月の会合でいまの政策金利を維持することを決め追加利上げを見送ったほか、市場が注目していた長期国債の買い入れ額の減額も行いませんでした。
