警察庁はきょう、全国の刑事部長らを集めた会議を開き、露木長官が、「匿名・流動型犯罪」に対して、警察の総力を挙げて対策に取り組むよう指示しました。
露木康浩長官
「資金獲得型の組織犯罪には匿名・流動型犯罪グループが関与している、こうした認識をもって対策にあたる必要があります。刑事、組織犯罪対策部門はもとより警察全部門が自らの仕事と認識して、総力を挙げて取り組まなければならない課題です」
また、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害が急増していることについて、被害の実態や詳細な手口などを早急に解明し、効果的かつ強力に対策を講じるよう求めました。
北関東などで被害が拡大している太陽光発電所からの銅線窃盗をはじめとする金属窃盗についても、「大きな社会問題となっている」と述べた上で、不良外国人グループによる組織的な犯行と指摘し、盗品流通経路の実態解明を推進し、あらゆる法令を駆使した取締りを徹底するよう、指示しました。
さらに、露木長官は、捜査に対する国民の信頼を確かなものにするためにも、捜査情報の管理を適正におこなう必要があると述べました。
