原子力や火力発電など、将来のエネルギーの割合を決める「エネルギー基本計画」の見直しについて、経済産業省で議論が始まりました。2035年度以降、電力供給と脱炭素をどのように両立させるかが焦点です。
齋藤経済産業大臣
「エネルギーは国民生活や経済成長の基盤であり、我が国の産業競争力強化、経済成長や賃上げの実現はエネルギーの安定供給にかかっている。脱炭素電源に対する需要が拡大すると指摘される中、それに応えられる脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが、国力を大きく左右すると言っても過言ではない」
経産省ではきょう、有識者会議が開かれ、2050年の脱炭素社会に向けて、今後の電源構成をどのように見直していくかの議論が始まりました。
現在のエネルギー基本計画では、2030年の電源構成は石炭などの火力が41%、再生可能エネルギーが36%から38%、原子力が20%から22%となっています。
国内で大量に電気を使う半導体工場やデータセンターの建設が相次ぐなか、今回の見直しでは2035年度以降、電力の安定供給と脱炭素をどのように両立させるかが焦点です。
また、先月開かれたG7エネルギー大臣会合では、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電を廃止する時期について、▼2030年代前半、もしくは、▼産業革命以前からの気温上昇を1.5度に抑える時間軸にすることで合意しています。
石炭火力が占める発電割合が3割で、高い水準にある日本への風当たりは年々強まっていて、この石炭発電の道筋をどのように示せるかもポイントとなっています。
