東芝　最大4000人の人員削減　本社機能を川崎に移転　経営再建に向けた抜本的な構造改革「会社を100年後にも残すために」

東芝は経営再建に向けた抜本的な構造改革のため、最大4000人の人員削減を行うと発表しました。

【動画】東芝　最大4000人の人員削減　本社機能を川崎に移転　経営再建に向けた抜本的な構造改革「会社を100年後にも残すために」

東芝　島田太郎社長
「会社を100年後にも残すために行わなければならない、どうしても必要なことに、こういう状態になってしまったということ自体に、私自身は強く責任は感じている」

去年12月、74年にわたる上場企業の歴史に幕を下ろした東芝。16日、上場廃止後初めてとなる中期経営計画を発表し、50歳以上の早期退職希望者を最大4000人募集すると明らかにしました。

また、2025年度の前半に、東京・浜松町にある本社機能を研究開発部門の拠点などがある神奈川県川崎市に集約するほか、分社している会社の統合も進めていくということです。

東芝は2023年度の決算では営業利益は399億円でしたが、固定費の削減を進め、事業や人材への投資などを通じて、2026年度にはおよそ10倍の3800億円に拡大することを目指すとしています。

会見で島田社長は「必ず会社を成長企業に回帰させる」とした上で、「道のりは決して平坦なものではないが先頭に立ちリーダーシップを発揮していく」と述べました。