ロシアのプーチン大統領は、アメリカでロシアの資産が没収された場合、国内にあるアメリカ資産で賠償を受けられるとする大統領令に署名しました。制裁で凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用しようとする欧米側の動きへの対抗措置とみられます。
プーチン大統領が23日に署名した大統領令によりますと、制裁によりアメリカで凍結されているロシア資産が没収された場合、資産の所有者がロシアの裁判所に訴えて認められれば、国内にあるアメリカの資産で賠償が受けられるとしています。
ロシアの凍結資産をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合の閣僚らでつくるEU理事会が21日、凍結されたロシア中央銀行の資産の利子から得られた収益をウクライナ支援に活用することで合意。来月のG7サミット＝主要7か国首脳会議でも議論されることになっています。
こうした動きに対し、ロシア側は強く反発していて、今回の大統領令はその対抗措置とみられます。
