1ドル＝159円台と歴史的な円安局面が続く中、日本銀行の内田副総裁は、来月末の会合で決める長期国債買い入れの減額について、「相応の規模になる」との見解を改めて示しました。
日本銀行 内田副総裁
「次回、決定会合において、今後1、2年程度の長期国債買い入れに関する具体的な減額計画を決定しますが、減額は相応の規模になると考えております」
先週、長期国債の買い入れを減額する方針は決めたものの、具体策の決定は先送りした日銀。来月末の会合で今後1年から2年程度の具体的な減額の計画を示すことにしていますが、内田副総裁はきょう、「減額は相応の規模になる」と改めて強調し、市場をけん制しました。
日銀は大規模な金融緩和策の一環として、金利を低く抑え込み、世の中の金回りを良くするために大量の長期国債の買い入れを続けてきましたが、今では日米の金利差を広げる要因の一つとして、想定外の円安が進行するという副作用をもたらしています。
歴史的な円安により物価の上昇が続く中、来月の会合で日銀はどこまで踏み込んだ対応をするのかが次の焦点となります。
