障害者向けのグループホームを運営する「恵」が食材費を過大に徴収するなどしていた問題で、今後、全国の事業所が順次運営できなくなることによって、利用者の行き場がなくならないように厚生労働省と全国の自治体が対策を議論する連絡会議が開かれました。
障害者のグループホームを運営する「恵」は、およそ3億円にのぼる食材費の過大徴収をしていて、おととい愛知県などが行政処分を行ったほか、厚労省は全国すべての99のグループホームにも今後、指定の更新を認めない「連座制」を適用すると通知しました。
今後、恵のグループホームは順次運営できなくなり、最大で1700人ほどの利用者に影響が出る見通しで、利用者の家族などからは心配の声があがっています。
これを受けて、きょう、厚生労働省と関係する29の自治体は連絡会議を開き、利用者の受け入れ先の確保について厚労省から自治体に協力を要請しました。
厚労省と自治体は緊密に連携することを確認したということです。
