東京女子医科大学の同窓会組織をめぐる特別背任事件などを受けて、東京女子医科大学病院に勤める教授らが文部科学省を訪れ、大学の理事会に対して適切な指導をするよう申し入れました。
東京女子医科大学の同窓会組織「至誠会」をめぐっては、▼勤務実態がない職員に給与が支払われていた疑いがあるとして、警視庁が今年3月、特別背任の疑いで東京・新宿区の大学本部や岩本絹子理事長の自宅などを家宅捜索しています。また、▼推薦入試の受験生から寄付金を受け取ったなどの問題も指摘されています。
こうしたことを受けて、東京女子医科大学病院に勤める教授らは、きょう午後、文部科学省を訪れ、大学の理事長や理事会に対して適切な指導をするよう申し入れました。
申し入れでは、これまでの問題を受けて「大学が社会における信頼を著しく損なっている」としたうえで、推薦入試をめぐる寄付金問題などについても大学から説明されていないと報告したということです。
また、教授らによりますと、大学の理事会に対し、岩本理事長の解任を要求する教員などおよそ2000人の署名を先週提出しましたが、理事会は「職員全体の意志ではない」として理事長の解任を拒否したということです。
文科省は「行政の介入には限界があり、第三者委員会の報告を待つ」と回答しています。
