潜水艦の修理契約をめぐって川崎重工業による架空取引が発覚したことを受け、木原防衛大臣は他の防衛関連企業100社に対して同様の不正がないか、点検を要請したと明らかにしました。
潜水艦の修理契約をめぐっては、請け負った川崎重工業が下請け企業との架空取引で裏金をねん出し、海上自衛隊の隊員に金品などを提供していた疑いが、先月、発覚しました。
これを受け防衛省は、特別防衛監察を実施していますが、きょう、潜水艦修理契約に関わらず、防衛省と契約のある企業100社に対し、同様の不正がないか自社で点検を行うよう要請しました。来月20日までの報告を求めています。
