「男女別学」の埼玉県の県立高校に対し、県の第三者機関から「共学化すべきだ」という勧告があった問題で、埼玉県教育委員会が「主体的に共学化を推進していく」という方針で、報告書をまとめたことがわかりました。
教育委員会は、きょう午後2時すぎから会見を開き、報告書でまとめた内容を発表するとしています。
一方、具体的な時期や学校名は示さず、当面の間、県内の男子校5校、女子校7校のあわせて12校の県立高校の「男女別学」は存続することになります。
この問題は去年、埼玉県の男女共同参画の問題に対応する第三者機関に、県民から「男子校に女子が入学できないのは不適切だ。女子差別撤廃条約に違反するのではないか」との苦情が届き、教育委員会に対して「共学化を早期に実現すべき」と勧告を行ったものです。
教育委員会はきょう午前、審議を行い、その結果を報告書にまとめました。
この問題を巡っては、教育委員会が今年5月、それぞれの学校の生徒に行ったアンケートで、回答した生徒およそ7千人の半分を上回る、およそ4千人が「男女別学高校は共学化しないほうが良い」と回答していました。
