教員人気が低迷する中で処遇改善へ　教員給与上乗せ　月給の4％から13％へ引き上げる案　文科省　2025年度概算要求へ

教員人気が低迷する中、文部科学省が教員給与の上乗せ分を現在の3倍以上にあたる月給の13%に引き上げる案をまとめたことが分かりました。

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公立学校の教員の給与は「給特法」により、残業代を支払わない代わりに月額4%を上乗せすることが定められています。

しかし、法律が定められた1971年ごろと比べ、教員の業務は増えていて、月額4%の上乗せでは実際の残業時間に見合わないとの批判が根強く、昨今の教員人気の低迷にも繋がっていると指摘されてきました。

先月下旬、文科省の専門家会議は教員の処遇を改善するため、上乗せ分を10%以上にする提言をまとめていました。

これを受け、文科省は来年度の概算要求で13%に引き上げる案を盛り込み、財務省との交渉に臨みますが、実現すればおよそ半世紀ぶりの引き上げになります。