アメリカの中央銀行、FRBのパウエル議長が来月の利下げをほぼ明言したことについて、鈴木財務大臣は日本経済への影響を注視する考えを示しました。
FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は今月23日、「金融政策を変更すべき時が来た」と発言し、9月の金融政策を決める会合で利下げする考えを強く示唆しました。
この発言について、鈴木財務大臣はきょうの閣議後の会見で、日本経済について「引き続きどのような影響が生じうるのか注視していきたい」と述べました。
そのうえで、依然として高い円安水準が続くドル円相場をめぐり、「内外の金融政策や金利差の要因だけでなく、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントを含めて様々な要因が背景」と指摘。アメリカの金融政策との関係性は「一概に申し上げることは難しい」と述べるにとどめました。
