若者の6割「将来暗い」 政治でどう変える？ 自民党総裁選 候補者9人討論会（2）【news23】
事実上の次の総理大臣を決める自民党の総裁選挙。「news23」では若い世代に向けた政策について、候補者9人に聞きました。
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若者の6割「将来暗い」 政治でどう変える？
小川彩佳キャスター：
若い世代に向けた政策について伺います。
藤森祥平キャスター：
こども家庭庁が2023年に行った調査です。
日本の将来は明るい？（13～29歳に調査）
明るい 23.1％
暗い 61.1％
「暗い」と答えた割合が6割を超えました。これは5年前に比べて12ポイントも悪化しています。ではなぜ将来が暗いと感じているのか、街で若い人たちの声を聞きました。
生後5か月の子どもを持つ主婦(25)
「子育てとか不安です。いま物価が高くなっているじゃないですか」
大学生(19)
「大学までの教育費を無償化とかをしてほしい。(友達が)奨学金とか借りていて、その返済が厳しいと」
大学生(19)
「ジェンダーの問題とか。まだ差別的なものはあるように感じる」
大学生(23)
「漠然と政治面では不安があります。不祥事とかだったりを見ると」
会社員(23)
「とりあえず給料をあげてほしいです。給料さえあげてくれれば、人手不足や少子高齢化とか全部解決すると思うので」
大学生(21)
「いま日本をつくっている世代の人が若者にどれだけ寄り添うかじゃないですか。高齢者とかそっちの方をやっているイメージ」
小川彩佳キャスター：
若い世代が「未来が暗い」と答えた割合が6割を超えるというのは、これは政治の責任も大きいのではないかと思います。では皆さんが総裁になられたらどのようなことを行って、若い世代が「未来が明るい」と感じてもらえるようにするのか。50秒を目安に、なるべく若い世代にダイレクトに届く言葉で具体的にお答えいただければと思います。
まずは加藤さんに伺います。加藤さんは厚労大臣、少子化担当大臣、そして官房長官と若者対策の中心的な立場を務めてこられた。こうした声を聞きますとその責任というのも一つあるのではないかというふうに感じますが、どう受け止めますか？
元官房長官 加藤勝信（68）：
今のビデオを聞いてもそうですが、3つあると思います。1つはやっぱり給与が上がるという話がありました。ここ最近少し上がってますが、これからも給与が上がり続けていける、このイメージを持っていただくことがまず第一。ですから私は国民の所得倍増ということを1番に挙げています。
2つ目、色々なろうとすると教育を受けることが必要です。大学もあるかもしれない、専門学校があるかもしれない。そういった教育費の負担が今大きな問題になっています。奨学金の免除とか、学費を抑えていくとかそういった取り組みをすることに支援をする。
3つ目、再チャレンジが可能な社会。以前も言ったことがありますが、1回これをやっても違う道を選ぶことができる。そういった意味においては転職市場をしっかり作っていくとか、あるいは学び直しができるとか、こういったことをしっかり整備することによって、一つ違ったら、いや、別の道を選ぶことができるよ、将来の可能性は幅広いよ、ぜひこういうことができる姿をしっかりお見せし、それを具体的にしていきたいと思います。
小川キャスター：
河野さん、いかがでしょうか？
デジタル大臣 河野太郎（61）：
私は被選挙権、つまり立候補できる年齢を18歳まで下げたいと思います。投票できるだけでなく立候補できる。当選するかどうかは別問題として、今いろんな地域に行くと、大学生やNGOの若者が、町おこしや地域活性化を一生懸命やってくれています。若い人にもぜひ政治の中へ飛び込んでいって、自分で政策をつくる、政策を動かすということができるチャンスがあった方がいいと思います。
18歳から立候補できるならやろうという人がどんどん出てきてくれれば、今なかなかなり手がいない地方議員に18歳19歳20歳の若い人が手を挙げて、地方から政治を動かしてくれるかもしれませんし、国政にチャレンジしようという若者もぜひ出てきてほしいと思います。
小川キャスター：
続いて石破さんお願いします。
元幹事長 石破茂（67）：
30年間、コストカット型の経済をやってきたからです。配当は増え、内部留保は増えた。でも賃金は上がらない、設備投資は増えないということをやってきたわけで、それを変えていかなければいけないということだと私は思っています。そういう形に変えていきます。
だけどもそれは人口も増やしていかなければいけないし、将来不安も解消していかなければならない。口で言うほど簡単なことじゃないですから。そして魅力的な商品を作っていかなければいけない。ものすごいチャレンジングな話です。でもそれをやって、日本の新しい未来を一緒に切り開いていこうということ。我々が有権者を信じて、若い人たちを信じて、きちんと語っていけば、必ず応えてもらえる。私はそう思っております。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩：
石破さんの言われたその30年のうちの直近の10年はいわゆるアベノミクスですよね。そうするとアベノミクスの光と影というか、その検証というのはどうしても必要になってくると思いますが、石破さんが総理総裁になられたらアベノミクスの検証に乗り出す考えはありますか？
元幹事長 石破茂（67）：
私も2年間幹事長をやってました。2年間大臣をやってました。そのうちの半分は私も責任を負っています。誤りがないことなんて世の中にはあり得ない。政策は誤ってなくても時代が変わってくるってことはあり得るので。誰がいいとか悪いとかそういう話ではなくて、それが時代に合っていたか、そしてそれをどっかで転換すべきではなかったかってことは、別にアベノミクスを否定するわけでもない。自分もその責任を負って、その検証というのはやらなければいけない。当たり前のことです。
小川キャスター：
茂木さんいかがでしょうか？
幹事長 茂木敏充（68）：
2点なんですけど、1つは負担感を減らすということです。そしてもう1つは将来への選択肢を増やすということです。今の若者の声を聞いても、税金も、保険料も、教育費も負担が上がっている。負担増への不安があるとなかなか前向きになれない。私は増税ゼロでも、しっかり政策が進められると訴えています。同時に、副業解禁するとか、いろんな形で働き方を変えていくことによって、将来に対して誰もが活躍できる選択肢が広がるような社会を作っていきたいと思ってます。
小川キャスター：
続いて高市さんお願いします。
経済安保担当大臣 高市早苗（63）：
このアンケートに答えられた13歳から29歳までの方、これは22世紀まで生きるであろう方々ですよね。だから私はこういった若い方々に日本の未来を信じてほしいし、希望を持ってほしいと強く思っています。そのために今一生懸命お伝えさせていただいているのは、あくまでも経済成長、どこまでも経済成長を追い求めていくということです。
様々なことにお金がかかります。いろいろやっておかなきゃいけないことがあります。食料自給率だって100%を目指したいし、エネルギー自給率だって100%を目指したいです。サイバーセキュリティ対策だってしっかりとやりたいし、それから防災対策もやらなければ命に関わります。成長の種もどんどん撒いておきたい。そうするとお金かかりますけれどもしっかりとした経済成長で、全世代型の社会保障があるということで、若い方々も年取ったら不幸になるんじゃないかなって思うんじゃなくて、今消費しても大丈夫だなと思っていただける社会を作りたいと思っております。
小川キャスター：
今のお話を伺ってますと全世代への発信というふうに感じまして、若い世代へピンポイントで届く言葉としてはどういうことになりますか？
経済安保担当大臣 高市早苗（63）：
そうですね、学費の問題というのはあると思います。経済的な状況によって進学を諦めないとか、若くても家族の介護とか看護をしながら働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。それでキャリアを諦めないとか。それからもう少し年を重ねてくると、私も経験しましたが更年期障害があったり、高齢期特有の不調があったり、年代ごとにいろんな壁があります。そういったことを解決していく。それで何かを諦めないという形を作る。そのための政策を打ち出していきたいと思います。
小川キャスター：
小林さんはいかがでしょうか？
前経済安保担当大臣 小林鷹之（49）：
私は就職氷河期世代ど真ん中なんです。就職したときの有効求人倍率が0.53。つまり1つの仕事を2人で取り合う時代です。友人の中には、正規の仕事に就けずに、しかもその後なかなかチャンスがなくて、私達の世代は、賃金が上がるという経験をあまりしたことのない世代なんです。そういう思いを私は今の若者には絶対させたくないんです。
だから、まずは賃金を上げていくこと。これは経済成長とともに、中小企業への転嫁対策、賃上げをしっかり確実にさせる。あるいは国が決められる公定価格。介護、保育、看護は物価上昇率プラスアルファでのせていく。2つ目としては、若者の保険料の負担をできるだけ下げていきたいと思います。そして3つ目としては、教育費、特に幼児教育と高等教育について、低所得世帯を中心に負担を軽減していくことが大切だと考えています。
小川キャスター：
林さんいかがでしょうか？
官房長官 林芳正（63）：
選択肢を増やしていくということだと思います。障害を取り除く。例えば不本意未婚とか不本意非正規、それからチャイルドペナルティ。こういうことをなくしていく政策をやって選択肢を増やしていってもらうことが大事だと思っています。20代の人と「令和松下村塾」というのをやっているんですけど、皆さんの話を聞くと、お金だけではなく、やりがいとか生きがいとかにシフトしてきているなと思います。上司がいるから残業していた我々と違って、さっさと帰って子育てしたいとか、そういう職場に行きたいとか。だからそのためにはジョブ型やるとか。やっぱり今の世代の人に合った社会を我々が作ってあげる、我々の常識を引きずらない。ここが大事だと思います。
小川キャスター：
小泉さんお願いします。
元環境大臣 小泉進次郎（43）：
私は若い人たちに3つのやりたいことを届けたいと思います。1つ目が教育。先ほど大学の無償化という方がいましたけど、大学ももちろんなんですけど、これからは大学が全てではありません。やはり高専も含めて、早いうちに自分がこれをやりたいと思ったら、その専門職を極められるような、そういったキャリアパスをちゃんと複線型で用意する。これをしっかりやりたいと思う。
2つ目が、正規、非正規の所得の格差をなくしていく。そういったことのためには労働市場改革が不可欠です。
3つ目が誹謗中傷対策。今まで以上に国がしっかり乗り出すべきだと思ってます。やはりチャレンジしろとか、若者はリスクを取って挑戦しろと言ったって、こんなにネットで叩かれて、そして少し目立てば、人より目立てば批判をされる。そうしたら、みんなと同じように生きた方がリスクがない。あんまり役職とかにもつくのやめよう。責任取る立場にはつきたくない。こういうふうに思ったら、イノベーションや将来への見通しが明るくなるわけがないと思うので、プラットフォーム事業者に対してもより対応を促すことなど、こういったことはネット社会でやらなきゃいけないと思います。
小川キャスター：
上川さんいかがでしょうか？
外務大臣 上川陽子（71）：
若い方々が夢や希望を実現できる社会、これは誰1人取り残さない社会の実現ということで、大きな目標であります。自分に合った学び方、また働き方、あるいは生活とそして仕事の調和、こういったことについて選択ができる社会というのをしっかりと提供したいというふうに思います。特に希望すれば誰もが学べる、奨学金につきましても先ほど大きな課題がありました。給付型の奨学金も含めて、拡充をしてまいりたいと思います。また出世払いの奨学金も進めてまいりたいと思います。
また、結婚や出産育児につきましては、希望すればいろんな状況の中でも対応できるような環境整備、例えばお子さんが病気になったときの対応、これに対してしっかりと手を差し伸べる。こうしたことをきめ細かく環境の整備をしていき、そして誰1人取り残さない社会を作ってまいりたいと思います。
（「news23」9月17日収録）
