国民生活センターは6日、全国の消費生活センターなどに寄せられる「ウォーターサーバー契約トラブル」相談が、年々増えていると発表した。
特設ブースなどで声を掛けられ…
国民生活センターによると、2023年度は相談件数が1,997件で、2022年度の約1.4倍。
2024年度も、前年を上回るペースで推移している。
特に、ショピングセンターなどの商業施設内特設ブースやイベントブースで勧誘され、トラブルに発展するケースが多いという。
違約金や残債請求
具体的には、「現在契約中のサーバーから乗り換えれば、解約料をキャッシュバックすると言われた。しかし、キャッシュバックされない」(20代女性)。
また、「サーバーを3年間無料でレンタルできる。水の配達は初回無料。契約当時は、解約の説明はなかった。実際に解約しようとしたら、違約金が発生するとのこと」（60代女性）。
さらに、「契約時、ウォーターサーバーはレンタルのはずだった。しかし、実際には『売買契約』になっていた。そのため、解約しようとしたら代金の残債があると言われ、約10万円を一括請求された」（40代女性）。
このような相談が、実際に寄せられている。
「焦って契約しない」
国民生活センターは、消費者が不意に声をかけられて、冷静に判断できないまま契約させられるケースが目立つとしている。
そのため、「焦って契約しない」、「本当に必要な契約か、価格や機能等を検討する」、「不要な勧誘であれば、きっぱりと断る」などとアドバイス。
