石破総理、年内の政治資金規正法の再改正に意欲　第2次石破内閣発足を受け会見

第2次石破内閣を発足させた石破総理は、政治とカネの問題を踏まえ、年内にも政治資金規正法を再び改正することに意欲を示しました。

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石破総理
「速やかに自由民主党としての案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党のご協力を得られるように努力をいたしてまいります」

石破総理はきのう（11日）の会見で、「厳しい衆院選の結果を受け、自民党は生まれ変わらなければならない」と強調した上で、政治とカネの問題を踏まえ、年内にも政治資金規正法を再び改正することに意欲を示しました。

また、▼国会議員に毎月100万円支給される、いわゆる旧文通費の「使いみちの公開」や「残金返納」については、「早急に国民に結論を示す」と訴えました。

一方、国民民主党が主張している、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについては、「国民民主党が多くの支持を得たことは極めて重要なことだと思っているので、政調会長・税調会長間できちんと議論をしていきたい」と述べるにとどめています。