総合経済対策めぐり自公が立憲、維新とも協議へ 「年収103万円の壁」など税制改正も

自民・公明両党の政調会長がけさ、国会内で会談し、経済対策や税制改正をめぐり、今後、立憲民主党や日本維新の会とも協議の場を設ける方針で一致しました。

自民党の小野寺政調会長と公明党の岡本政調会長は、きょう午前9時から国会内で会談しました。

両氏は午後、国民民主党の浜口政調会長との3党での政策協議に臨みますが、今後、立憲民主党や日本維新の会の政策責任者とも協議の場を設ける方針で一致しました。

自民党　小野寺政調会長
「立憲民主さんとか維新さんに、今回の政府案、あるいは私どもが考えている経済対策の案についてご説明させていただきたい。そしてまた意見を賜りたい、このような申し出をこれからしていきたい」

また、小野寺氏は、国民民主党が求めている、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しなど税制改正についても、立憲、維新両党と協議を行う考えを明らかにしました。