『自爆営業』トレンド入り　厚労省がパワハラ認定へ　ネットは「(自爆営業が)ずっと続いている」

厚生労働省が「自爆営業はパワハラに該当する」と、パワハラ防止法の指針に明記する方針だという。

SNS上では、早速『自爆営業』がトレンド入りするなど、話題になっている。

自社商品を自腹購入

自爆営業とは、企業の売上目標やノルマを達成するために、従業員が自社の商品を自腹で購入する行為を指す。

具体的には、郵便局員が年賀はがきの販売ノルマを達成するために、自分で大量の年賀はがきを購入するケース。

また、コンビニの従業員が、売れ残ったクリスマスケーキを自腹で購入。

さらに、保険会社の社員が営業成績を上げるために、自分で自社の保険商品に加入するケースなどがある。

「自爆営業がずっと続いている」

ネット上では「郵便局では、自爆営業がずっと続いている。毎日のミーティングで、ノルマ達成のために詰められる」。

「保険会社の朝のミーティングで、自身の契約件数を発表させられる。一週間契約なしだと、さすがに会社に居づらい」。

そして「携帯ショップでは、店員がスマホからタブレットまで、6台くらい契約させられていた」といった声があがっている。

経済的負担＆精神的ストレス

これらの行為は、従業員にとって経済的な負担となり、精神的なストレスも引き起こす。

さらに、自殺の要因となることも少なくない。

また、労働基準法や労働契約法に違反する行為とみなされることもある。

そのため専門家は、労働基準監督署や労働組合に相談するようにアドバイス。