【速報】年収103万円の壁引き上げに伴う税収減めぐり　全国知事会が石破総理に直訴　「国からの恒久的な財政措置」を要求

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は石破総理に対し、いわゆる「年収103万円の壁」をめぐり地方の財源に穴が空かないよう国からの恒久的な財政措置を求めました。

村井嘉浩 全国知事会長
「一言で言いますと、ぜひとも恒久的な措置として行うならば、我々の財政措置も恒久的な措置として、しっかりと手当をしていただかなければ困ります」

石破総理と都道府県知事らとの会談で、全国知事会の村井会長は、「103万円の壁」の引き上げをめぐり「所得が上がり、労働力不足の解消に繋がる施策であり、知事会としても賛成している」とした上で、「地方の財源に穴が空いてしまっては意味が無い。結果的に行政サービスが落ちてしまう」と課題をあげました。

「103万円の壁」の引き上げにより地方の税収が5兆円以上減ると試算されていて、村井会長は地方の財源に穴が空かないよう“国から直接的な財政措置を恒久的に行うよう”求めました。

自民・公明・国民民主の3党は「年収の壁」の引き上げなどをめぐる来年度の税制改正に向けた議論を本格化させていますが、引き上げ幅や財源の確保策など議論は難航が予想されます。