政治改革めぐる与野党協議は難航　企業・団体献金の扱いめぐり

国会では政治改革をめぐる2回目の与野党協議がおこなわれました。「企業・団体献金」については結論が出ず、議論は特別委員会に持ち越されます。国会記者会館から中継です。

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自民党の改革案に「企業・団体献金」の禁止が盛り込まれていないことから各党が反発し、議論は平行線をたどりました。

自民党は政策活動費を廃止した上で、外交上の秘密など、特に配慮が必要な支出は「要配慮支出」として認め、国会に第三者機関を設置し、チェックするなどの案を説明しました。

自民党案に「企業・団体献金」禁止が盛り込まれていないことに各党からは意見が相次ぎ、年内に結論を出すよう迫りました。

立憲民主党　大串博志 代表代行
「今国会で結論を出す。来年に持ち越すことがないように、ぜひ皆さんには熱心な議論をお願いしたいというふうに思います」

これに対し、自民党の小泉氏は「大事なのは禁止ではなく公開だ」と反論しました。

自民党　小泉進次郎 改革本部事務局長
「我々の案で、この企業・団体献金の禁止、これを触れていないのは、我々はそもそも禁止すべきだと思っていないからです。大切なのは禁止でもなく、全面禁止でもなく、公開だというふうに思っています」

こうした中、国会ではきょうも各党の代表質問がおこなわれていますが、石破総理は今の臨時国会での政治資金規正法の再改正にあらためて意欲を示しました。

石破総理
「党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意尽力を致して参ります」

来週からは政治改革の特別委員会が開かれる予定で、各党が案を持ち寄り、年内の法改正を目指して議論を戦わせることにしています。