防衛増税開始の決定先送りすれば“財源3000億円不足”との試算

防衛増税の開始時期を年内に決めないと、必要な財源が不足するおそれがあるとの試算を政府がまとめました。

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防衛力の抜本的な強化に向けて、政府・与党はおととし、必要な財源のうち、1兆円強を増税で賄うと決めました。法人税、所得税、たばこ税を段階的に引き上げる方針ですが、“いつから増税を始めるか”については、おととし、去年と結論を先送りしています。

これについて財務省は、▼今月中にまとめる税制改正の中で2026年度からの増税開始を決めれば必要な財源は確保できるものの、▼結論を来年に先送りすると、財源がおよそ3000億円不足するとの試算をまとめました。

自民党は26年度に増税を始める案を検討していますが、政策協力を呼びかける国民民主党は防衛増税に反対の立場で、調整は難航しそうです。