◆親子で家の耐震性能について話したことがある… 25.2％
◆地震時の倒壊リスクを高めるシロアリの対策はゼロ… 8割以上
◆シロアリ対策しない理由は「見たことない」「必要ない」
◆日本の木造家屋でシロアリ被害を正しく認識… 10.5％
―――そんな衝撃の調査結果を公表したのが、シロアリ対策をはじめとした総合ハウスメンテナンスサービスを手がけるアサンテ（東京都新宿区）。
アサンテは、生活者1000人（男性500名、女性500名）を対象に、「住まいのシロアリ対策と防災に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。
シロアリ被害・腐朽があった家屋の全壊率は
被害にあっていない建物の約4倍
年末年始は帰省される方も多い時期。離れて暮らす家族と「住まいの地震対策」について話し合ったことはあるか？
シロアリ被害と地震による家屋の倒壊リスクには密接な関係があり、2025年に発生から30年となる阪神・淡路大震災では、シロアリによる被害や腐朽があった家屋の全壊率は93.2％と高く、そうでない家屋の約4倍という調査結果が出ている。
家屋の耐震性、親子で話し合い…25.2％
また、離れて暮らす家族の地震対策への関心について聞いた結果、半数以上がお互いを気にかけていることが分かった。
とくに子どもが親の暮らす家屋の地震対策について気にかけている傾向が強く、子どもの立場として回答した方の60.2％、半数以上が関心を寄せている。
しかし、関心は寄せているものの、1年以内に親子間で家屋の耐震性について話したことがある人は、4人に1人（25.2％）にとどまる結果に。
シロアリ対策の観点から地震対策を
家屋（一軒家）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知っていると回答した人の中でも、適切な対応とされる「5年以内のシロアリ対策」ができている人はわずか19.3％にとどまり、リスクについて認識をしている人でも、８割以上がリスクに対応できていないことが分かった。
さらに、2024年中に行った家屋の倒壊に備えた地震対策について聞いた設問では、シロアリ被害の発見につながる「床下の診断」が最も少ないという結果に。
シロアリは床下で1年中活動しているなか、日常の中で目に付きにくいため、危機感を感じにくいかもしれない。
こうした調査結果を受け、「年末年始の帰省のタイミングで、離れて暮らす家族と自宅の地震対策について、シロアリ対策の観点から話をしてみてほしい」とアサンテは伝えている。
以下、調査結果詳細↓↓↓
離れて暮らす親や子どもの地震対策について半数以上の53.2％が気にかけているが、家屋の耐震性について親子で話したことがある人は4人に1人（25.2％）
家屋の耐震性に関して、1年以内に親子で話をしていない理由として最も多いのは「話す機会がない」
家屋（一軒家※）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知っていると回答した人の中でも、適切な対応とされる「5年以内のシロアリ対策」ができていない人は80.7％だった ※一軒家は賃貸も含む
家屋（一軒家※）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知らないと回答した人の中では、適切な対応とされる「5年以内のシロアリ対策」ができている人はわずか6.2％だった ※一軒家は賃貸も含む
自身が暮らす家屋にシロアリ対策が必要だと思っている人は約半数の47.7％
2024年中に行った家屋の倒壊に備えた地震対策のうち、「床下の診断」を選択した人は最も少ないという結果に
家屋（一軒家）のシロアリ対策の有効期限は5年で、5年に1度は対策を行った方が良いということを知らない人は62.0％にのぼる
10年以上シロアリ対策をしていない理由としては「シロアリを見たことない」続いて「必要性を感じない」「お金がない」を選択した人が多かった。
離れて暮らす親や子どもの立場では、自身の時と同様に、「必要性を感じない」と「（親・子の状況が）わからない」に加え、「シロアリを見たことがない」を選択した人が多かった
日本の家屋にシロアリ被害がある割合は約3軒に1軒だが、正しく回答できた人の割合は10.5％にとどまった
