「政策活動費の廃止」や「企業・団体献金の是非」で見解の隔たり　政治改革特別委員会 9本の法案を各党が説明　会期末に向け修正協議へ

衆議院では「政治改革特別委員会」が開かれ、自民、立憲、国民民主各党が提出した9本の法案の趣旨説明を行いました。

「企業・団体献金」を禁止する法案を提出した立憲民主党は、法案の意義を次のように強調しました。

立憲民主党　大串博志代表代行
「企業・団体献金の全面禁止は30年近くの懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ資金力に物を言わせて、政策決定を歪める企業団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべき」

自民党は公開が不要な「政策活動費」を「廃止」する一方、使い道を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けたことについて、野党側から「新たな抜け穴」などと批判が上がっていますが、国会に設ける第三者機関の監査を受けると説明しました。

自民党　長谷川淳二衆院議員
「『公開方法工夫支出』については、その適正を担保するため、公開方法工夫支出明細書、領収書の写し等を国会内に新たに置く政治資金委員会に提出した上で、その監査を受けなければならない」

さらに、国民民主党は公明党と共同で法案を提出した「政治資金の監視機関設置法案」について、監査の対象を政治団体にも広げると説明しました。

国民民主党　長友慎治議員
「国会議員関係政治団体の収支報告書に虚偽記入または不記載があると認める時は、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができる」

焦点の政策活動費や企業・団体献金の廃止をめぐっては各党で意見の隔たりがあり、来週21日の会期末に向け各党間で修正協議が行われる見通しです。