年収の壁「178万円を目指して来年から引き上げ」 自民・公明と国民民主3党が合意

自民・公明と国民民主3党は、いわゆる年収「103万円の壁」見直しについて、国民民主党が求める178万円を目指して来年から引き上げることで合意しました。

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きょう午後、国会内では自民・公明、そして国民民主党の幹事長が会談。与党側が補正予算案の成立に向けて協力を求めたのに対し、国民民主党の榛葉幹事長は税制改正に関する要望が聞き入れられなければ「賛成しない」と突っぱねました。

国民民主党　榛葉賀津也 幹事長
「『103万円の壁』の上げ方、そしてガソリン税の暫定税率に対する考え方、この中身に我々国民民主党が納得できなかったら、補正（予算案）には賛成できません」

協議は中断し、自民党の森山幹事長は、税制協議の責任者である宮沢税調会長や公明党の西田幹事長らと相次いで会談しました。

3時間後におこなわれた2回目の3党幹事長協議では一転、国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。ガソリン税についても暫定税率の廃止で一致しました。

引き上げなどに向けた具体的な実施方法などについては引き続き、関係者の間で誠実に協議を進めることも確認しました。

自民党　森山裕 幹事長
「この合意をもちまして、補正予算（案）については成立の見通しが立ったのではないかと理解」

国民民主党も予算案への賛成を明言し、補正予算案は成立する公算が高まりました。