禁止対象から「政治団体を除外」に指摘相次ぐ　企業・団体献金の禁止めぐり　政治改革特別委

政治改革をめぐっては、きょうも衆議院の特別委員会で審議が行われています。焦点の一つ、企業・団体献金の禁止をめぐり、立憲民主党の案では「抜け穴がある」との指摘があがっていることについて、論戦が交わされています。

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立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止法案では、禁止の対象から「政治団体」を除外していることについて、一部の党から「抜け穴がある」との指摘があがっています。

立憲民主党　今井雅人 衆院議員
「政治団体を通じて、企業・団体からの献金が迂回で政治家の方に渡るということはあり得ないという理解でよろしいですか」

立憲民主党・法案提出者　井坂信彦 衆院議員
「おっしゃるような、迂回ルートとしてやることは一切できません」

こうした指摘について立憲民主党の法案提出者は、企業や労働組合から政党や政党支部への献金も禁止するため、「抜け穴はない」と反論しました。

これに先だって行われた特別委員会の理事会で、与党側は来週16日に法案の採決を行いたい考えを野党側に伝えましたが、引き続き協議することにしています。