石破政権、沖縄の基地問題どう向き合う？問われる“本気度”　防衛大臣が訪問

中谷防衛大臣は、石破内閣の閣僚として初めて沖縄を訪問しました。基地問題にどう向き合っていくのか、渡部記者の報告です。

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「納得と共感」という石破内閣のテーマを体現すべく、中谷大臣はアメリカ軍の基地を抱える地元関係者たちとの面会を重ねました。

中谷元 防衛大臣
「沖縄の皆様には、大きな基地負担を引き受けていただいている。防衛大臣として大変重く受け止めております」

中谷大臣は2日間の日程で沖縄を訪れ、きょうは玉城知事から“基地問題”の早期解決に向けた要望を受けました。

きのうは2006年の合意以来初めて、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊がグアムへの移転を始めたと発表し、政府の取り組みを直接説明したことで地元からも一定の評価を得ました。

基地問題をめぐっては、石破総理が自民党総裁選の中で「日米地位協定の見直しに着手する」と訴え県民の期待が高まりましたが、総理就任後の演説では「地位協定」の改定に言及はなく、その“本気度”がかすむ形となっています。

ある政府関係者は、海兵隊のグアム移転の今後のスケジュールについて「アメリカ側の都合だから何とも説明できない」と語り、「政府と沖縄との連携にはまだまだ課題が残る」と指摘しています。

石破内閣は、沖縄の負担の軽減に向けた期待に応えられるのかどうか、引き続き試されることになります。