「日本ではこれまでに未観測・未経験の事象」「今後を見通すことは難しい」 震度7から1年以上経過の能登半島地震活動に地震調査委員長が見解

去年1月に震度7を観測してから1年以上が経過した石川県能登地方の地震活動について、政府の地震調査委員会は、日本ではこれまでに観測されたことがなく、今後の活動を見通すことは難しい状況としたうえで、今後も当分の間、強い揺れや津波を伴う地震に注意が必要だとする委員長見解を発表しました。

去年1月1日に最大震度7を観測した石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震の発生から1年以上が経過したことから、政府の地震調査委員会は、きょう行われた定例の会合で、気象庁や研究機関、大学などの調査結果・研究結果をもとに能登半島地震の活動について総合的な議論を行いました。

それらを踏まえ、地震調査委員会は次のような「委員長見解」を発表しました。

▼今回の地震活動のように、数年にわたって続くうえに、マグニチュード7.6の地震に加えてマグニチュード6.6、6.5のようなマグニチュード6クラスの規模の大きな地震が何度も発生するような陸域・沿岸域の地震活動は日本ではこれまでに観測されたことはない。

▼これまでに経験したことのない事象に直面し、地震活動がいつまで続くのかなど、今後の活動を見通すことは難しい状況である。

▼2020年12月から始まった地震活動は、去年1月のマグニチュード7.6の地震以降低下しつつあるが、依然として地震活動が活発であることや地殻変動も継続していることを踏まえると、月単位では現時点程度の活発な地震活動が当分継続することが予想されるほか、時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある。

この見解を出した理由について、平田直委員長は記者会見で「一連の地震活動は『本震・余震型』と『群発地震型』とが合わさったような活動で、日本ではこれまでに観測・経験したことがなく、今後を見通すことが難しい」と述べ、これまでに強い揺れに見舞われた地域やその周辺では、地震の規模や地域によって今後も当分の間、強い揺れや津波を伴う地震に注意する必要があると呼びかけました。