超高齢化社会や少子化、さらには建物の老朽化などで、全国各地で急増している空き家問題。
その数は全国で900万戸（総務省 2023年10月時）にも達しているといわれ、空き家の増加が治安悪化や地域資産価値低下などをまねく要因にもつながり、自分が住むエリアでも他人事ではない喫緊の課題に。
こうした空き家問題に、住宅メーカーとして地元企業の社会的責任、地域資産価値の維持・向上にむけて動き出しているのが、埼玉県越谷市に本社をおくポラスグループ。
産官学民で 越谷市 空き家対策、1/26 に住民といっしょに報告会・意見交換
ポラスグループは、越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、越谷市 大里東自治会と、2024年7月25日に「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結。
越谷市の大里東自治会（約800世帯）区域内には、倒壊や衛生上の問題、景観の損害など、周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切な空き家「特定空き家」が116物件もある。
大里東自治会内に100を超える空き家があるという実態に、越谷市・ポラス・早稲田大・大里東自治会が連携し、現状を調査、今後の空き家利活用策や予防・抑制案などを研究・考察し、1月26日には利活用イメージを住民たちに伝える報告会・意見交換会を開いた。
学生たちはコミュニティ空間＋レストランへの転用や、エリア内通貨の活用なども
今回の空き家共同研究報告会（1/26 ＠越谷市 大里東自治会館）では、越谷市 建築住宅課 高森良浩 調整幹、箕輪田祐美子主査、ポラスグループ中央住宅 不動産ソリューション事業部 Re:polus課 高橋重弘 課長、リサーチイノベーションセンター岡村竹史 上級研究員、同大学 学生らが、住民に空き家の現状・研究・考察などを報告。
早稲田大学の3チームは、空き家をコミュニティ空間＋レストランへの転用や、エリア内通貨の活用などで、イノベーション・利活用するイメージ案をプレゼンテーション。
60～80代の住民たちは、建築などを専門とする大学生・大学院生たちのアイデアに、関心を寄せ、空き家が増えていく心配がある同地区のこれからについて、ひとつの安心感も。
ポラスは2階建て共同住宅を新築し賃貸運営を提案、地域住民に頼れる存在として
Produce：Komiya
Design：Uchimura
Operator：s
また、ポラスグループ中央住宅 高橋課長は、同グループ中央住宅の注文住宅ブランド「HaScasa」（ハスカーサ）による 2階建て共同住宅（貸家 2LDK×2戸）イメージを提案。
総建築費 約3100万円で、1戸賃料月8万円で貸し出すプラン（表面利回り6.6％）などを提案しつつ、「空き家に向けた対策のほか、いま暮らしている住まいのリノベーションや新築にもポラスグループでいろいろ悩みをお聞きします」と、ポラスグループの強みも伝えていた。
