首都直下地震、南海トラフ地震、中部圏・近畿圏直下地震、千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震……。
地震大国 日本は、こうした発生リスクの高い巨大地震をはじめ、大型台風や集中豪雨による水害・土砂災害などで、住宅や自治体はもちろん、オフィスの災害対策も求められている。
また、災害時の緊急対応とその後の業務再開の準備ができる体制をつくり上げておく事業継続計画（BCP）のガイドラインも改定された。
こうしたなか、レンタル＆シェアオフィス、コワーキングスペース、貸し会議室などを進化させたフレキシブルオフィスを展開する日本リージャス（三菱地所グループ）が、業界に先駆けて「あんしんストック」（Laspy 提供）を順次導入。
入居者向けにより安心で信頼性の高い防災備蓄サービスを提供していく。
備蓄食の賞味期限管理や補充の手間を削減
Laspy が提供する「あんしんストック」は、防災備蓄の保管・管理・提供をワンストップで行う防災備蓄サブスクサービス。
この「あんしんストック」で、定期的に防災備蓄品の管理と入れ替えが行われ、ユーザーは備蓄食の賞味期限管理や補充の手間をかけることなく、緊急時の防災備蓄への対応が可能に。
災害時に強いフレキシブルオフィスをめざして
「あんしんストック」をフレキシブルオフィスに導入するケースは、業界で初めて。
「あんしんストック」は、帰宅困難な状況が発生した場合に、リージャスの入居者に無料で提供される。
2月から順次開始し、3月末までにすべての導入予定拠点に設置される予定。
「リージャスは、BCP対策にも対応した災害時に強いフレキシブルオフィスをめざし、今後もお客様のビジネスをサポートするさまざまなサービスを拡充していきます」
オフィスでの非常時の備蓄量をクリア
備蓄品は、保存食、保存水、非常用トイレ、アルミブランケットをパッケージ。
政府のガイドラインに沿った、オフィスでの非常時の備蓄量をクリアし、緊急時も安心。
また、一定の期間を経過した食品については、賞味期限を待たず、フードバンクへ寄付していく。
拠点の置かれるビルのグレード
「害時に強いリージャス」は、4つのアドバンテージで注目を集める。
ひとつは、拠点の置かれるビルのグレード。
リージャスの拠点は地域のランドマークや、災害時の管理体制が整備された大型ビルが多く、耐震性や堅牢性で安心感がある。
また、ビルの管理者との連絡や安全確認、オフィス内のインフラ被害の把握や復旧などの煩雑な作業もリージャスのスタッフが実施する。
最短で利用可能
空室さえあれば、すぐにオフィススペースを利用できる。急な増床にも対応した実績もある。
全国48都市、189拠点から自由に組み合わせ可能
東京・大阪・名古屋・福岡といった大都市圏には複数のセンターを配置。
ある地域での業務が困難になった場合でも、他のセンターにスペースを確保することで、事業を継続できる。
これも全国各地に拠点ネットワークを持つリージャスの特長のひとつ。
必要なスペースを必要な期間だけ利用可能
リージャスは1席から、1時間、1日単位でもフレキシブルに利用可能。ニーズと予算に合わせてオフィススペースを利用できる。
災害時に避難所として開放、復旧・復興を支援するリージャス
リージャスは、1998年に日本での事業を開始し、2023年2月から三菱地所グループとしてさらなる成長をめざし、現在までに国内48都市・189拠点にてフレキシブルオフィスを展開。
洗練された空間を提供する大人のコワーキング「Signature（シグネチャー）」、創造的なコラボレーションを実現する「SPACES（スペーシズ）」、 上質なワークスペース、多彩なロケーション、柔軟なプランを提供する「Regus（リージャス）」、働くをもっとシンプルにをめざしたコンパクトで機能的な「Openoffice（オープンオフィス）」の4つのブランドを運営し、顧客の多様なニーズにフィットするフレキシブルオフィスソリューションを提供している。
また、東日本大震災以降、本社1地域集中のリスク回避のため、本社機能のバックアップオフィスを別地域で拡充することを希望した複数の法人顧客のために新規拠点を開設。
帰宅困難となった入居者を対象に、リージャスのネットワークを活かし、要望したセンターを一時的な避難所として開放・支援し、熊本地震発生後は、被災した熊本のセンターの入居者を対象に復興・復旧割引を適用し復興支援を展開した。
そのほか、災害時の被災者支援として、東日本大震災発生後には、入居者やその家族、知人、来訪者に充電用電源の開放。
また関西国際空港の連絡橋が崩壊し封鎖されたときには、帰宅困難となった一般ユーザーに、大阪エリアのオフィス（スペース）を無料開放するなど、さまざまな支援を行ってきた。
◆リージャス
https://www.regus-office.jp/
