“トランプ関税”で影響可能性の日本企業からの相談窓口設置　経産省・ジェトロ

アメリカのトランプ政権がカナダとメキシコ、中国への関税を引き上げたことを受け、経済産業省は影響を受ける可能性のある企業からの相談窓口を立ち上げました。

アメリカのトランプ大統領は1日、カナダとメキシコに対して25％の関税、中国に対して10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。

これを受け、経産省とジェトロ＝日本貿易振興機構は2日、関税の影響を受ける可能性のある日本企業を支援するため、相談窓口を設けると発表しました。ジェトロ本部に北米地域などを専門とする専門家を配置したうえで、国内に加え、アメリカ、カナダ、メキシコ、中国の事務所に窓口を設け、個別相談の対応にあたるとしています。

経産省は「特に中小企業などに寄り添ったきめ細かいサポートを行う」としていて、“トランプ関税”への対応を急いでいます。