トランプ氏の「ガザ所有発言」フランスやドイツが反発「容認できない」

アメリカのトランプ大統領が、パレスチナ自治区ガザの住民を移住させたうえで「アメリカがガザを所有する」などと主張したことについて、フランスやドイツは「容認できない」などと反発しています。

トランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後に、パレスチナ自治区ガザの住民全員を移住させたうえで「アメリカがガザを所有する」などと主張しました。

この発言に対し、ヨーロッパ各国からは反発の声があがっています。

フランス政府報道官
「住民の強制移住に全面的に反対する。これは明らかに中東を不安定化させる問題だ。このような発言は地域の安定、そして進行中の和平プロセスにとって危険だ」

また、ドイツのベアボック外相も声明を発表し、「パレスチナ市民をガザから追放することは容認できないだけではなく、国際法に反している。パレスチナ人とイスラエル人が平和や安全、尊厳をもって暮らすことができる唯一の解決策は、ニ国家解決しかない」と指摘しました。