ルビオ米国務長官　NATO加盟国の防衛費「GDP比5％」への増額「方針を確認したい」 外相会合を前に

アメリカのルビオ国務長官は、NATO＝北大西洋条約機構の外相会合を前に、すべての加盟国が防衛費をGDP＝国内総生産の5％に増額する方針であることを確認したいと述べました。

アメリカ　ルビオ国務長官
「私たちはこの会合で、（NATO）全加盟国が防衛費の（GDP比）5％を達成することを約束し、その道筋を辿っているのだと納得したい」

ルビオ国務長官は3日、ベルギーでNATO外相会合を前にこのように話したうえで、アメリカも同じ水準への「増額が必要だ」との考えを示しました。

NATO加盟国の防衛費をめぐっては、トランプ大統領が各国の負担額に不満を示したうえで、GDPの5％に増額するよう求めていて、ヘグセス国防長官は2月のNATO国防相会合で、こうしたアメリカの考えを伝えていました。

アメリカの2023年の防衛費はGDPの3.4％ですが、ヨーロッパの加盟国の中にはGDPの2％に達していない国もあり、各国の対応が注目されます。