軍事政権いまだに空爆続行か ミャンマー大地震から1週間 日本の医療チームら都市部に入る しかし国際支援は農村・戦闘地域周辺には行き渡らず

TBS NEWS DIG Powered by JNN
2025-04-04 12:32

ミャンマー中部を震源とする大地震の発生からきょうで1週間。被災者支援のため、内戦は一時的にストップしたかに思われましたが、軍事政権はいまだに空爆を続けている模様です。中継です。

【動画】軍事政権いまだに空爆続行か ミャンマー大地震から1週間 日本の医療チームら都市部に入る しかし国際支援は農村・戦闘地域周辺には行き渡らず

内戦で国が荒廃するミャンマーは、震災をきっかけに、再建に向かうどころか、情勢はさらに混乱を極めています。

先月28日の大地震では、ミャンマー国内で3145人が死亡、安否不明者は依然として、200人を超えています。

救助活動やがれきの撤去を進めようにも、重機や人手が足りず、作業はほとんど進んでいません。

この間、首都ネピドーやマンダレーには、少なくとも17の国から国際援助隊が支援に入り、日本の医療チームもきのうからマンダレーで活動を始めました。市役所に仮設の診療所を開いて、けが人や感染症の患者など1日100人程度を受け入れるということです。

ただ、こうした国際支援は、軍が支配する都市部に限られていて、農村部など戦闘地域の周辺には行き渡っていません。

軍事政権は、復興支援などを優先するためとして、民主派武装勢力との戦闘を停止すると宣言したにもかかわらず、その後も、地震で被災したザガイン管区やカチン州で立て続けに空爆攻撃を行ったと報じられました。

地震発生後は、異例の国際支援を要請したミャンマー軍ですが、軍政統治を正当化させるための手段として震災を利用しているとみられ、人々の暮らしは置き去りにされています。

  1. 俳優・広末涼子容疑者(44) 服用していた薬が影響か 取り調べで喜怒哀楽が激しくかなり取り乱した様子も
  2. トランプ関税株価大幅反発 米の担当閣僚「日本は優先される」も… 「市場開放」に期待と不安の声【news23】
  3. 【速報】日本は24% トランプ政権「相互関税」第二弾が発動 “報復表明”の中国には計“104%”の関税
  4. WFP「死刑宣告に等しい」トランプ政権が世界食糧計画への資金提供を一部打ち切り 世界の支援活動への影響懸念
  5. 【山之内すず】 “オシャレな和定食”朝ごはん公開 「だいぶ昨晩の余り物」
  6. 【訃報】ひじりえまさん25歳 アナフィラキシーショックで死去 「Ravi La vie」や「狂想ノ六重奏」で活動
  7. 【市川團十郎】「勸玄の入学式です」スーツに着替え万感の春「嬉しい」フォロワーからも祝意あふれる
  8. 新メニューの旨さに松本若菜が恍惚の表情 「しゃぶしゃぶ温野菜25周年記念発表会」開催
  9. 【速報】トラック運転手の勤務先元社長の男性を書類送検 体調不良知りながら運転させたなどの疑い 首都高3人死亡3人重軽傷事故 警視庁
  10. 約25分間の電話首脳会談後 トランプ大統領は日本を批判 「えぐい下がった」日経平均 史上3番目の下げ幅 “トランプ関税ショック”は日本の海産物にすでに影響【news23】
  11. 架空の外注費計上で法人税と消費税計6100万円を脱税したか 東京・港区のイベント企画会社を告発 東京国税局
  12. 【麻生久美子】「うちの息子(8)も、しんちゃんに似てるタイプ」みさえの役作りで10年伸ばしたロングの髪をカット