中国政府がアメリカに34％の関税を課すと発表　トランプ政権の相互関税へ報復措置

中国政府はアメリカからの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表しました。トランプ大統領が中国に対し相互関税を課したことへの報復措置です。

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中国政府は4日、アメリカからの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表しました。4月10日から発動するとしています。

また、中国の商務省は「相互関税はWTOのルールに違反している」として、アメリカをWTOに提訴したと発表したほか、7種類のレアアースについて輸出を規制すると発表しました。この措置については、4日から発動するとしています。

ほかにもドローンの製造などに関わるアメリカの11の企業を信頼できない企業のリストに加えるとしていて、中国国内での投資の禁止や、企業の関係者の入国制限が課される可能性があります。

国家市場監督管理総局はアメリカの化学大手デュポンの中国法人を独占禁止法違反の疑いで調査するとも発表しました。

いずれもトランプ政権の相互関税に対する報復措置とみられます。

中国商務省の報道官は談話を発表し、トランプ政権の相互関税について「世界経済の貿易秩序の安定を損なう典型的な覇権主義的行為である」と指摘。「中国は断固として反対する」とアメリカを強く非難しました。

これまで中国はアメリカからの一部の輸入品に対して報復関税を課してきましたが、今回、対象をすべての輸入品に広げたことで、今後、貿易摩擦のさらなる激化が懸念されます。

アメリカのトランプ大統領は4日、「中国は間違った行動をした。パニックに陥っている。そんなことは、彼らにできるはずがない！」とSNSに投稿しました。

中国政府がトランプ政権の「相互関税」に対抗し、アメリカからの全ての輸入品に34％の関税を課すと発表したことを念頭に置いた投稿とみられます。