Cision、2億5,000万ドルの新たな資金調達および債務のリファイナンス・償還期限延長を発表
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シカゴ, 2025年4月15日 /PRNewswire/ -- 広報およびマーケティング・コミュニケーション分野の専門家向けにアーンドメディア向けソフトウェアおよびサービスを提供する世界的リーディングカンパニーであるCision Ltd.（以下「Cision」）は本日、事業の柔軟性向上および成長の促進を目的とした新たな資金調達として、既存の貸付人および債券保有者から多大な支持を得て、2億5,000万ドルを確保したと発表しました。Cisionの関連会社であるCastle US Holding Corporation（以下「同社」）は、コミットメントレターおよびその付属文書（総称して「コミットメントレター」）を締結し、これに基づき同社および同社の発行済債務の90%以上を保有する債権者（以下「コミットメント当事者」）が、以下に記載する一定の資金調達取引（以下「本取引」）を実施することに合意しました。コミットメント当事者には、同社の既存の担保付与信枠に基づく貸付人のおよそ99%、および同社の既存の無担保債（以下「既存債券」）の保有者のおよそ95%が含まれています。本取引は同社に対して、(i) 約2億5,000万ドルの追加流動資金の調達、(ii) 一部の債務ファシリティにおける元本残高の削減、(iii) 債務の償還期限の延長を含む重要なメリットをもたらします。
「今回の取引は、当社の債務投資家基盤を構成する質の高い機関投資家の皆様からの変わらぬご支援を改めて示すものです。」と、CisionのCEOであるGuy Abramo氏は述べました。「追加の流動資金を確保し、債務の償還期限を2030年以降まで延長できたことで、当社は長期的な成長戦略を着実に実行できる体制を整えることができました。」
本プレスリリースには、既存債券の残存保有者に対して、（以下に定義する）私募債交換への参加に関する重要な情報が含まれています。本プレスリリースを全文お読みいただくことをお勧めします。
コミットメントレターの条件に基づき、コミットメント当事者は以下の取引および関連する措置を実行することに合意しています。(a) 新規資金および同社の既存債務の交換を組み合わせた形で、(i) 総額約2億5,000万ドルの新規資金に相当するシニア担保付第一順位抵当権付先出しタームローン、および現物で支払われる取引手数料（以下「先出しタームローン」）、(ii) 同社およびコミットメント当事者、並びに本取引に参加する他の貸付人との合意に基づく価格で、既存信用契約（以下に定義）に基づくタームローンを買い取るのに十分な金額のシニア担保付第一順位抵当権付後順位タームローン（以下「後順位タームローン」）を資金調達する、(b) 既存債券をすべて、2031年満期の新たな第一抵当権付第3順位10.00%担保優先債券（以下「第3順位債券」）と交換（以下「私募債交換」）し、これは新たな信託証書に従って発行される、(c) 2020年1月31日付の既存信用契約（以下「既存信用契約」）および2020年2月5日付の無担保債を規定する既存契約書（以下「既存債券信託証書」）の修正に同意し、本取引の円滑な実行を目的として、当該契約に含まれるほぼすべての制限条項の削除やその他の変更を行う。コミットメントレターには、既存のリボルビング貸付人が現金を伴わない方式で、約1億3,700万ドルのコミットメント総額を持つシニア担保付第一順位抵当権付先出しリボルビング・クレジット・ファシリティ（以下「先出しリボルバー」）へ移行することも想定されています。なお、先出しタームローン、後順位タームローン、第3順位債券とあわせて、これらは総称して「スーパー優先債務」と呼ばれます。
先出しタームローンおよび先出しリボルバーの満期日は2030年4月29日、後順位タームローンの満期日は2030年5月31日、第3順位債券の満期日は2031年6月30日となります。スーパー優先債務は、既存信用契約の保証人によって、連帯してシニア担保ベースで保証され、同社および当該保証人の実質的すべての資産に対して第一優先担保権を有する形で担保されます。
同社は、本取引により発生する債務および関連する純収入を、(i) 2025年1月30日付の一定のブリッジクレジット契約に基づくすべての未払い債務の全額返済および当該契約の終了、(ii) 一定の社内信用契約および約束手形に基づくすべての未払い債務および義務の返済および終了（またはその返済および終了を実現すること）、(iii) 本取引の条件に従い、既存信用契約に基づくタームローンの購入の実行、(iv) 私募債交換において消却対象となる既存債券および本取引において再取得される既存信用契約に基づくタームローンに関する未払利息の支払い、(v) 関連する取引費用の支払い並びに運転資金および一般的な企業用途の目的に使用する意向です。
「Cisionは、戦略的コミュニケーションをリードする企業であり、ブランドやビジネスの未来をリアルタイムで主体的に形成しています。本取引によって確保された重要な流動性により、フォーチュン500企業の84%を含む75,000社以上のパートナーの皆様が、自社の物語を理解し、影響を与え、拡張していく取り組みを、今後も引き続き支援していく体制が整いました。」とAbramo氏は述べています。
Cisionの財務アドバイザーはHoulihan Lokeyが務め、法務顧問はMilbank LLPが担当しました。コミットメント当事者の財務アドバイザーはEvercoreが務め、法務顧問はGibson, Dunn & Crutcher LLPが担当しました。
私募債交換
同社は、私募債交換に基づき、コミットメント当事者である債券保有者（以下「コミット済債券保有者」）に対して、2025年4月22日（以下「初回発行日」）に第3順位債券を発行する予定です。コミット済債券保有者ではない既存債券保有者も、コミット済債券保有者に提示されたものと同一の条件で、2025年5月12日まで（本日から起算して営業日ベースで20日以内）に私募債交換への参加が招請されています。私募債交換の条件に関する詳細情報をご希望の債券保有者の方は、Cision（Cision@is.kroll.com）までご連絡ください。本件はすべて、Cisionの判断および裁量に従うものであり、またCisionが既存債券を公開市場または私的に交渉された取引を通じて購入する権利を有することに関するものです。
- 初回債券。2025年4月17日までにCisionに問い合わせた債券保有者は、初回発行日に第3順位債券を受け取る資格を有する可能性があります。
- 追加同種債券。2025年4月17日以降、かつ2025年4月29日までにCisionに問い合わせた債券保有者は、2025年5月2日（以下「追加発行日」）に第3順位債券を受け取る資格を有する可能性があります。同社は、追加発行日に発行される第3順位債券が、初回発行日に発行された第3順位債券と同種扱いとなる見込みです。
- 追加非同種債券。2025年4月29日以降にCisionに連絡した債券保有者は、その後に第3順位債券を受け取る資格を有する可能性があります。ただし、2025年5月2日以降に発行される第3順位債券は、初回発行日または追加発行日に発行された第3順位債券と同種扱いとならない可能性があります。
既存債券のおよそ95%を合計で保有するコミット済債券保有者は、自らのすべての既存債券を第3順位債券に交換することを確約しています。高い参加確約率により、既存債券の保有者に対しては、私募債交換に基づき差し出されず、かつ受諾されなかった既存債券について、その流動性および市場価格に悪影響が生じる可能性があることにご注意いただく必要があります。
さらに、私募債交換に従って応募および受領されなかった既存債券は、引き続き有効であり、既存の債券信託証書の条項に従うものとします。ただし、同信託証書は、特に、同信託証書に定められている制限的約款を実質的にすべて排除するよう修正（以下「提案された修正事項」）されます。債券保有者に対しては、提案された修正事項が効力を持つようになった場合、既存債券信託証書における条項や規定が削除または変更されることにより、同社およびその子会社が従来は既存債券信託証書により禁止されていた一定の行為を行えるようになり、これにより同社に対する信用リスクが増大する可能性があるほか、既存債券の流動性、市場価格、価格の変動性に悪影響を及ぼし、債券保有者の利益に反する結果となるおそれがあることにご注意ください。
第3順位債券は、1933年証券法（改正を含む、以下「証券法」）またはその他の証券関連法に基づき登録されておらず、証券法およびその他の適用される証券関連法における登録要件の適用除外に該当する場合、または当該登録要件が適用されない取引に基づく場合を除き、募集または売却することはできません。
本プレスリリースは情報提供のみを目的としたものです。本プレスリリースは、いかなる州においても、当該州の証券法に基づく登録または適格性の取得がなされる前に、これらの証券の販売の申し出、購入の勧誘、または販売を行うことが違法となる場合には、当該申し出、勧誘、または販売を構成するものではありません。既存債券の保有者は、私募債交換に関して、各自の法務、財務および税務アドバイザーに相談されることをお勧めします。
Cisionについて
Cisionは、消費者およびメディアのインテリジェンス、エンゲージメント、コミュニケーションソリューションにおける世界的なリーダーです。同社は、PRやコーポレートコミュニケーション、マーケティング、ソーシャルメディアの専門家に、データ駆動型の現代において卓越するために必要なツールを提供します。同社の深い専門知識、独自のデータパートナーシップ、そしてCisionOne、Brandwatch、PR Newswireをはじめとする受賞歴のある製品群により、フォーチュン500企業の84%を含む75,000社以上の企業や団体が、最も重要なオーディエンスに「見られる」だけでなく「見ることができる」ようになり、また「理解される」だけでなく「理解することができる」ようになっています。
メディア関係者問い合わせ先
Cisionパブリック・リレーションズ部門
CisionPR@cision.com
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来の出来事や期待に関する記述が含まれており、これは1995年私募証券訴訟改革法およびその他の連邦証券法において定義される「将来の見通しに関する記述」に該当します。これらの将来の見通しに関する記述は、過去の事実ではなく予測に過ぎず、一般的に「信じる」、「見込む」、「予想する」、「想定する」、「見積もる」、「予測する」、「見通す」、「目標とする」、「努める」、「模索する」、「予測する」、「意図する」、「戦略を立てる」、「計画する」、「かもしれない」、「可能性がある」、「すべきである」、「するだろう」、「することになる」、「し続けるだろう」、「という結果になる可能性が高い」などの語句、あるいはそれらの否定形、類義語、または類似の表現によって特徴づけられることが一般的です。歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、将来の見通しに関する記述と見なされる可能性があり、Cisionまたは同社が将来実施、発生、または展開することを意図している、期待している、予測している、信じている、または想定している活動、出来事、または動向に関する記述が含まれます。
将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、実際の結果が現在予想されているものと大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらの記述は、不正確な仮定や、既知または未知のリスクおよび不確実性の影響を受ける可能性があり、その多くはCision、同社およびその子会社・関連会社の将来の実際の業績を左右する重要な要因となります。これらの記述は、現在の期待および経済環境に基づいており、予測が困難な多数のリスクおよび不確実性を含んでいます。実際の結果は、将来の見通しに関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、同社は、後日その記述が実現されない可能性があると認識した場合でも、当該記述を公に修正または更新する義務を負うものではありません。
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